②　補助対象となる個人住宅の所有者本人またはその親族であり、かつ、その住宅に居住している方

③　世帯全員が市税（市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと

改良工事

（①または②）

①「必須工事」

　・バリアフリー

　・省エネルギー

　・増築

　・改築

　・その他の必須工事

②「必須工事と併せて行う改良工事」

　・必須工事と併せて行う改良工事

※2　本事業は予算の範囲内で実施することから、既定の予算額に達した時点で申請受付は終了となります。

いわき市浄化槽整備事業補助金またはいわき市浄化槽復興整備事業補助金（切替えのみ）の交付決定を受けた方。

②　水道水源保護地域内で実施する農業集落排水事業において、住宅の排水設備を農業集落排水処理施設に接続する工事を行う方。

※　住宅とは、継続的に専ら居住の用に供する建物又は延床面積の２分の１以上を居住の用に供する建物をいいます。

補助対象区域

　①．　公共下水道事業認可区域

　②．　農業集落排水事業採択区域

　③．　地域汚水処理施設の処理区域

※新築補助・切替補助上乗せ対象区域（補助制度拡充区域）

　⇒別途資料の字名一覧表に示す区域

補助対象者

・補助対象区域内の住宅に居住しており、既存の単独処理浄化槽又はくみ取便槽使用を止め、新たに合併処理浄化槽を設置する方

・補助制度拡充区域にて、住宅の新築等に伴い合併処理浄化槽を設置する方

その他

申請受付開始時期

国・県の補助額が確定次第

（※受付開始日が決まり次第、各業者に通知します。）

設置区分・人槽

設置費補助

撤去費補助

（限度額）

併用住宅

切替え

５人槽相当

  415,000円

（498,000円）

415,000円

（498,000円）

100,000円

７人槽相当

  517,000円

（621,000円）

517,000円

（621.000円）

１０人槽相当

  685,000円

（822,000円）

685,000円

（822,000円）

１１～２０人槽

1,174,000円

（1,408,000円）

977,000円

（1,212,000円）

２１～３０人槽

1,840,000円

（2,208,000円）

1,376,000円

（1,742,000円）

３１～５０人槽

2,546,000円

（3,055,000円）

1,800,000円

（2,309,000円）

　浄化槽工事業者に依頼してください。
④単独処理浄化槽(トイレの汚水のみの処理)は設置できません。
⑤予算額に達した時点で、申請受付を終了します。

          ①．　公共下水道事業認可区域

　　　②．　農業集落排水事業採択区域

　　　③．　地域汚水処理施設の処理区域

※切替補助上乗せ対象区域（補助制度拡充区域）

⇒別途資料の字名一覧表に示す区域

　　の被害を受け、家屋等の新築・改築（購入を含む）及び大規模補修等の再建に伴い

　　合併処理浄化槽を設置する方

　　【居住住宅の再建の場合】

　　　①　被災者生活再建支援制度の加算支援金を受給していることが要件。

　　　②　大規模補修に伴う合併処理浄化槽の入替えについても補助金を交付

　　　　　（※補助限度額は、新築・改築と同様）

　　　①　新築又は改築は、被災した住宅施設１棟に対し、新たに１棟の住宅施設を

　　　　　　所有するために建設（購入含む）するものに限る。

　　　　　　（被災した住宅施設の、り災証明を申請時に提出）

　　　②　大規模補修に伴う合併処理浄化槽の入替えについても補助金を交付。

　　　　　　（※補助限度額は、新築・改築と同様）

　　　平成２８年４月１日～

人槽区分（延床面積）

補助限度額

切替え

設置費

５人槽相当

  332,000円

415,000円

（498,000円）

７人槽相当

 414,000円

517,000円

（621,000円）

１０人槽相当

  548,000円

685,000円

（822,000円）

１１～２０人槽相当

専用住宅

939,000円

1,174,000円

（1,408,000円）

店舗併用住宅

977,000円

（1,212,000円）

２１～３０人槽相当

専用住宅

1,472,000円

1,840,000円

（2,208,000円）

店舗併用住宅

1,472,000円

（1,840,000円）

３１～５０人槽相当

専用住宅

2,037,000円

2,546,000円

（3,055,000円）

店舗併用住宅

2,037,000円

（2,546,000円）

５１人槽以上

2,326,000円

撤去費

②　住宅用途の建物であること。

　　（店舗等併用住宅の場合は、居住（住宅）部分が延べ面積の1/2以上を占めること。）

③　既存住宅の水廻りを新たに設置する浄化槽（合併処理浄化槽）に接続し、使用すること。

④　既存住宅における単独処理浄化槽又は汲取り便槽の使用を廃止すること。

②　建替え　　～既存住宅等のある土地を更地にした上で、住宅等を建築した場合。

③　用途変更 ～水回り（トイレ）のない建物（倉庫等）を、住宅等へ改造した場合。

　　③　補助申請時において、単独処理浄化槽またはくみ取便槽が既に撤去されている場合。

　　④　既存住宅等にトイレを新設するが、既存のトイレ（外トイレ）の使用を廃止しない場合。

　　　　（※外トイレも合併処理浄化槽へ接続する場合は切替え対象となります。）

生活環境部　生活排水対策室

経営企画課　業務係（市役所　本庁舎６階）

　電話番号　0246(22)7519　(直通)

　FAX　　　0246(22)7572

ただし、浄化槽転用雨水貯留施設は、公共下水道供用区域とします。

(2)対象施設

雨水浸透ます…住宅１棟につき４基まで
雨水貯留槽(200リットル以上)…住宅１棟につき１基まで
浄化槽転用雨水貯留施設…住宅１棟につき１基まで

(3)施設設置

設置後は、設置者の責任において適正な維持管理をお願いいたします。

３.補助金の交付までの手順

  購入または工事を行う20日前までに申請書を排水対策課へ提出

※補助金交付申請の申込期間・補助枠に制限がございますのでご相談ください。

融資が受けられます。(郵便局は除きます。)

日常生活を営むうえで介助を要する方。

(ただし、３級以下の複数の障害により２級の認定を受けているものを除く)

②療育手帳Ａをお持ちの方で、日常生活を営む上で介助を要する方。

③60歳以上の方で、日常生活において介助を要する方。

(浴室・洗面所・便所・廊下・階段・玄関・台所・専用居室)